誰かがやらねば
日本の総人口(外国人を含む)が2025年は1億2,300人を下回るそうで、2046年には１億人を下回り、2070年には9,000万人を下回る推計だそうです(厚生労働省ウェブサイト)
人数が減ったとしても職種の相対的バランスが均一であれば現状維持。という考え方もできます。
例えば介護職。10人で40人の利用者を見ているとして、職員が5人になったとしても利用者が20人以下であれば売り上げは50%減ですが、収支は現状維持です。
でも実際はそんな単純なものではなく、今では考えにも及ばない職業が生まれたり、担い手がいなくなったり、と、偏りが出来てしまうと悪循環です。
農家の人達が全員ＩＴ関係に転職したら食品の物価高騰が避けられません。
73歳の男が『受け子』で捕まり、自らも1億円被害に遭っていたようです。返金の見返りに利用されていたそうです。
楽をして得をとってしまうと肉体労働や長時間勤務で限られた利益しか得られない仕事に就く事は選ぶはずがありません。
でも、誰かが医者となり、誰かが警察官となり、誰かが製造業に従事し、誰かが農家を継承し、誰かが首長にならないと、立ち行かなくなります。
まず手始めに、衆参両院の議員定数を人口に応じて削減する事から始めて頂き、100年後も安定した暮らしが持続できる対策を真剣に考えていかなければいけないのでは。
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